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米の生産調整（減反）としての転作作物である麦の種まきの時期がせまっているが、農家はどうしたものかと悩んでいる。政権が変わって従来の自民党農政が否定され新たな方針が打ち出されたが具体的なものは何も示されていないからだ。そもそも麦は米の一割程度の価格にしかならないのだが、食料自給率確保の観点から「米の半分強程度まで補助金で補填してやるから農地を遊ばせないで麦を作れ」というのが生産調整の仕組み。民主党農政が、この補助金をムダと位置付けて削ってしまったら、農家は労賃はおろか肥料代、農機具代なども回収できないことになる。作る分だけ大赤字、それなら何もしないで農地を遊ばせておいたほうがはるかに良い。
「これまでと同様の補助金が出るなら不本意ながら麦を作ってもいいよ」というのが農家の論理。しかし、ＪＡグループには民主党からの情報提供は全くない。理由は二つ考えられる。ひとつは先の総選挙でＪＡグループは自民党を応援したからその報復をされているのか。もうひとつは、民主党は自民党農政をとりあえず否定したが、その対案としての中身を持っていない。ダム問題、福祉の問題など具体的なところにきてマニフェストの矛盾が露呈してきたところを見ると、どうやら後者の事情が当たっているような気がしてならない。来年度予算の話だが、種まきは今年やっておかないとなんにもならない。ダムや福祉の問題と並列には考えられないのである。
政治主導などと勇ましいことこの上ない民主党だけど、本当に大丈夫なのかね。
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